利用規約
デーリー東北（アプリ、ウェブサイト版）利用規約
（2026 年 3 月 16 日施行）
第１条（目的・適用範囲）
１ 本規約は、株式会社デーリー東北新聞社（以下「当社」といいます。）が提供するデジタルサービス「デーリー東北」（スマートフォンアプリおよびウェブサイトを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、利用者（第２条で定義）と当社との間で定めるものです。
２ 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との一切の関係に適用されます。
３ 本規約のほか、当社が別途定める「プライバシーポリシー」「個人情報取扱規定」「デーリー友の会会員規則」「法人契約条件」その他の利用条件（以下総称して「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。両者が抵触する場合は個別規定が優先します。
４ 会員登録申込時または有料プラン購入時に、利用者は本規約および個別規定のすべてに同意したものとします。会員登録を行わず無料閲覧のみを行う利用者には、本規約のうち閲覧およびコンテンツ利用に関する条項のみが適用されます。
第２条（用語の定義）
１ 「当社」：株式会社デーリー東北新聞社。
２ 「本サービス」：当社がインターネットその他通信手段を通じて提供する「デーリー東北」アプリおよびウェブサイト並びに付随サービス。
３ 「利用者」：本サービスを閲覧・利用するすべての個人または法人。
４ 「デーリーＩＤ」：本サービス利用に必要なアカウントＩＤ。
５ 「会員」：デーリーＩＤを取得し、本サービスに登録した利用者。
６ 「無料プラン」：月額料金不要で限定的コンテンツを利用できるプラン。
７ 「デジタルプラン」：月額 3,300 円（税込）でデジタル閲覧無制限の個人向けプラン。
８ 「新聞購読者限定デジタル追加プラン」：紙版購読者向け月額 500 円（税込）の追加プラン。
９ 「新聞・デジタルセットプラン」：紙版購読とデジタルプランを組み合わせたセットプラン（月額 3,800 円）。デジタルサービスは契約成立と同時に利用可能となり、紙版配達は課金開始日（翌月1日）以降に開始します。
10 「１日分の新聞パック」：１回 240 円（税込）で当日分を閲覧・保存できる都度課金サービス。
11 「ファミリープラン」：月額 500 円（税込）で同一世帯３アカウントを追加できるオプション。
12 「法人プラン」：４アカウント月額 10,000 円（税込）を基本とし個別協議で増減できる法人向けプラン。
13 「決済代行事業者」：Stripe, Inc.（米国法人）および同社関連会社（以下「Stripe」といいます。）
14 「登録情報」：会員が当社へ提供する氏名、住所、メールアドレス、決済情報その他必要な情報。
15 「コンテンツ」：本サービスで提供される記事・写真・動画・ＰＤＦ等一切の情報。
16 「協賛企業」：デーリー友の会が別途定める協賛プラン（無料プラン・スタンダードプラン・プレミアムプラン）に申し込み、当社の承諾を得た法人または個人事業者。
17 「協賛コンテンツ」：協賛企業の店舗情報・クーポン・紹介記事・ＳＮＳ投稿その他、協賛プランに基づき本サービス上で掲載・提供される情報。
第３条（規約の変更）
１ 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
(1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 変更が契約の目的に反せず合理的であるとき。
２ 変更時には、内容および効力発生日を本サービス上の掲示・登録メールアドレスへの通知等で周知します。
３ 料金その他利用条件を不利益に変更する場合は、効力発生日の30日前までに周知します。
４ 利用者が変更に同意しない場合、効力発生日の前日までに解約手続を行うことで変更を拒否できます。
５ 効力発生日以降に利用者が本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第４条（デーリーＩＤ・会員区分・未成年者の利用）
１ 本サービスを利用する場合には、デーリーＩＤの取得が必要です。
２ デーリーＩＤは当社所定の方法で取得します。
３ 会員区分は無料プラン、個人向け有料プラン、法人プラン、ファミリープラン、都度課金に分かれます。
４ 18 歳未満の利用者は無料プランのみ登録できます。登録完了時点で保護者の同意があったものとみなします。有料プランは18 歳以上または親権者が契約主体となります。
５ 有料プラン会員は１契約につき１つのファミリープランを追加できます。
第５条（デーリー友の会への自動入会と特典）
１ デーリーＩＤ取得と同時に「デーリー友の会」に自動入会となります。
２ 特典内容は当社の裁量で変更・中止される場合があります。当社は特典内容を変更・中止する場合、事前に本サービス上で告知します。
３ 友の会は本サービスを退会した時点で自動的に退会となります。友の会のみを退会することはできません。
第６条（会員登録手続）
１ 登録希望者は、本規約および個別規定に同意し、正確な登録情報を提供して申請します。
２ 当社が承認した時点で会員登録が完了します。
３ 当社は次の場合に登録を拒否・取消すことができます。
(1) 登録情報に虚偽があった場合。
(2) 過去に規約違反で資格を喪失している場合。
(3) 反社会的勢力であると判明した場合。
(4) その他当社が不適切と判断した場合。
４ 当社は登録決済手段の有効性確認のため少額与信を行う場合があります。
第７条（ＩＤ・パスワードの管理・利用範囲）
１ 会員は自己の責任でアカウント情報を管理します。
２ デーリーＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡・貸与・売買等することは禁止します。
３ 漏えいの恐れがある場合は速やかに当社に通知してください。
４ １つのデーリーＩＤを利用して同時に本サービスにログインできる端末数は、最大２台までとします。これを超えてログインしようとした場合、本サービスの利用が制限されることがあります。
５ 本サービスの利用は、原則として契約者本人に限ります。ただし、契約者と同一の世帯に居住する家族（以下「同居家族」といいます。）に限り、契約者のデーリーＩＤおよびパスワードを共有して本サービスを利用することを認めます。この場合、契約者は同居家族の利用について一切の責任を負うものとします。なおファミリープランは契約者に紐付いた別のデーリーＩＤを発行しますので、この限りではありません。
第８条（サブスクリプション契約の成立・契約期間・課金スケジュール）
１ デジタルプラン・新聞購読者限定デジタル追加プラン・新聞・デジタルセットプラン・ファミリープランおよび法人プラン（以下「月額プラン」）は、利用者の申込みと当社の承諾をもって契約成立とします。
２ 月額プランの契約期間単位は暦月（毎月１日から当月末日まで）とし、１か月ごとに自動更新されます。
３ 契約成立日が月の途中である場合、成立日から当月末日までは無料期間とし、利用料金は発生しません。利用者は契約成立と同時にデジタルサービスを利用できます。ただし、新聞・デジタルセットプランにおける紙版配達の開始日については本条第10項に定めます。
４ 有料契約期間（課金対象期間）は、契約成立日の翌月１日から開始します。
５ 課金については以下の通り定めます。
(1) 課金日は毎月１日午前０時（日本時間）とします。
(2) 決済は、米国の決済代行プラットフォーム事業者である Stripe により自動的に行われます。
６ 決済が失敗した場合、Stripe から登録メールアドレス宛に支払方法再設定の案内が複数回送信されます。
７ 当月15日（日本時間）までに決済が実行されなかった場合、当社は支払意思がないものと判断し、当該アカウントの有料機能利用を制限します。制限中に支払いが完了すれば、制限は解除されます。
８ 前項の利用制限後も当月末日までに決済が完了しない場合、当社は翌月１日をもって契約を解除できます。この場合も当社は契約者に対して未払料金を請求できるものとします。
９ 当社は決済に関するクレジットカード番号等を一切保有しません。決済情報の管理・保護・再請求等は決済代行事業者である Stripe が行います。ただし、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は決済代行事業者のサービスに起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。
10 新聞・デジタルセットプランにおける紙版新聞の配達は、課金開始日（契約成立日の翌月1日）以降に開始します。デジタルサービスは契約成立と同時に利用可能です。新聞の配達は販売店が管轄する販売エリア（https://www.daily-tohoku.company/guide-shop#shop-list）内に居住する方に限ります。
11 契約成立日が月末に近く、かつ営業日以外（土日祝日）を挟む場合、手配・配送準備等の都合により、紙版配達の開始が翌月1日より若干遅れることがあります。この場合でも、デジタルサービスは通常通り利用でき、また月額料金の日割減額・返金等は行いません。あらかじめご了承ください。
第９条（料金・支払方法・クーリングオフ適用除外）
１ 利用者は別表１に定める利用料金を、決済代行事業者 Stripe を通じて支払うものとします。
２ 料金は消費税込で表示します。通信費・端末費等は利用者負担とします。
３ 本サービスは通信販売による契約であり、特定商取引法上のクーリングオフ制度は適用されません。返金については第10条をご確認ください。
第10条（解約・契約終了・返金不可・新聞購読終了時の取扱い）
１ 月額プランの会員は、当社所定の方法により、当月末日の23時59分（日本時間）までに解約手続を完了することで、翌月以降の更新を停止できます。
２ 契約期間は暦月単位（毎月１日から末日まで）で固定されており、月の途中で解約手続を行った場合であっても、契約終了日は当月末日となります。
３ 前項に基づき、月の途中で解約した場合でも、当月分の月額料金全額の支払義務が生じます。日割計算による減額や返金は一切行いません。
４ 解約手続完了後も、当月末日までは引き続き有料プランの機能を利用できます。翌月１日以降、有料機能は停止し、新たな課金は発生しません。
５ 無料会員はいつでも退会できます。
６ １日分の新聞パックは購入確定後にキャンセル・返金できません。
７ 無料トライアル実施時には期間・料金・課金開始日を明示し、課金開始日前日に再通知します。トライアル満了後に自動課金へ移行することはありません。
８ 新聞購読者限定デジタル追加プランの契約者が紙版購読を終了する場合、当社は終了予定日までに、デジタルプランまたは無料プランへの移行を求めます。
第11条（法人プラン特則）
１ 法人会員は法人特約に従います。
２ 法人特約が本規約と抵触する場合は法人特約が優先します。
３ 契約アカウント数を超えて利用させることはできません。
第12条（コンテンツの利用許諾・知的財産権・バックナンバー保証否認）
１ コンテンツの著作権等は当社または権利者に帰属します。
２ 利用者は私的使用の範囲でのみ閲覧・保存・印刷できます。
３ 無断複製・転載等は禁止します。
４ バックナンバーその他コンテンツの恒久提供は保証しません。
第12条の２（広告・協賛コンテンツの表示）
１ 当社は、本サービスにネイティブ広告または協賛コンテンツを掲載する場合、「広告」「ＰＲ」その他判別可能な表示を付し、閲覧者が広告であることを識別できるようにします。
２ いわゆるステルスマーケティングに該当する表示方法は禁止します。当社は必要に応じて原稿修正・掲載拒否を行うことができます。
３ 協賛企業は、本条に基づき表示が付されること、ならびに当社の修正・掲載拒否権に異議を述べないものとします。
第13条（禁止事項）
利用者は次の各号の行為を行ってはなりません。
(1) 法令、本規約または公序良俗に違反する行為。
(2) 当社、他利用者、第三者の権利・利益を侵害する行為。
(3) 本サービス運営を妨害する行為。
(4) システムの解析・改変・リバースエンジニアリング等。
(5) 得た情報を目的外利用または無断提供する行為。
(6) 虚偽情報の登録・送信。
(7) アカウント情報の不正取得・第三者利用（ただし、第７条第５項に定める同居家族との共有を除く）。
(8) 反社会的勢力等への利益供与。
(9) その他当社が不適切と判断する行為。
第14条（強制退会・利用停止等）
１ 利用者が本規約等に違反した場合、当社は事前通知なく利用停止・退会処分・契約解除等の措置を講じることができます。
２ 当社は前項措置により生じた損害について責任を負いません。
第15条（通知・連絡）
１ 当社から利用者への通知は、本サービス上の掲示、電子メール、プッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行います。
２ 登録メールアドレスへの送信時点または本サービス上への掲示時点で通知は効力を生じます。
第16条（個人情報の取扱い）
１ 当社は、利用者の個人情報を当社プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
２ 決済に関する情報は主として Stripe が取り扱います。
第17条（本サービスの変更・中断・終了）
１ 当社は、保守、障害、法令対応その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を変更・中断・終了することがあります。
２ 当社は、利用者に重大な影響が見込まれる場合、事前に本サービス上で告知するよう努めます。
第18条（推奨環境）
１ 本サービスの推奨環境は当社が別途定める通りとします。
２ 推奨環境外では正常に利用できない場合があります。
３ 利用者は、自己の責任と費用で必要な端末・通信環境等を用意するものとします。
４ ＯＳ・ブラウザ提供事業者の仕様変更・配信停止等に伴い、当社は推奨環境を変更することがあります。利用者に重大な影響を及ぼす変更（旧ＯＳの対応終了等）については、30日前までに本サービス上で告知します。
第19条（保証の否認および免責）
１ 当社は、本サービスが常に正常に作動すること、利用者の特定目的に適合すること等について一切保証しません。
２ 当社は、本サービスの利用または利用不能に起因する損害について責任を負いません（当社の故意または重大な過失による場合、および人の生命・身体に対する損害を除く）。
３ 第三者サイト・広告等についても同様に責任を負いません。
４ 当社の責に帰す事由による損害賠償額は、通常損害に限り、直近12か月に当社へ支払った利用料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規に反しない範囲に限ります。
第20条（損害賠償）
１ 利用者が本規約に違反し当社または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は一切の損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
２ 利用者間の紛争について当社は責任を負いません。
第21条（反社会的勢力の排除）
１ 当社および利用者は、自己またはその役員・従業員等が反社会的勢力に該当しないことを表明し保証します。
２ 違反が判明した場合、当事者は催告なく直ちに契約を解除できます。
第22条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前承諾なく、本規約に基づく地位または権利義務を第三者に譲渡・承継・担保提供その他処分してはなりません。
第23条（準拠法・合意管轄・ＡＤＲ）
１ 本規約は日本法を準拠法とします。
２ 本サービスまたは本規約に関する紛争は、青森地方裁判所八戸支部または八戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
３ 請求額が 50 万円以下の紛争については、認証ＡＤＲ機関による仲裁・調停手続きを利用できます。
第24条（分離可能性・準拠言語・完全合意）
１ 本規約の一部が無効となっても他の条項は有効に存続します。
２ 本規約は日本語を正文とし、他言語訳と矛盾がある場合は日本語版が優先します。
３ 本規約は、本規約に含まれる事項について当社と利用者との完全な合意を構成します。
附則
本規約は 2026 年 3 月 16 日から適用し、2026 年 5 月 1 日改訂を反映します。
別表１ 料金表（すべて税込）
１．月額プラン（個人向け）
① 無料プラン……………………………………… 0 円
② デジタルプラン…………………………………3,300 円
③ 新聞購読者限定デジタル追加プラン………… 500 円
④ 新聞・デジタルセットプラン…………………3,800 円
２．オプション
① ファミリープラン（追加３アカウント）……… 500 円
３．法人向けプラン
① 法人プラン（４アカウント基本）……………10,000 円
※アカウント数・料金は個別協議で増減可。
４．都度課金
① １日分の新聞パック…………………………… 240 円／回
備考
(1) 新聞購読者限定デジタル追加プランは紙版購読契約者が対象。購読終了時の取扱いは第10条第8項に定めます。
(2) 新聞・デジタルセットプランは、デジタルサービスが即時利用可能となり、紙版配達は翌月1日から開始します。配達開始日については第8条第10項・第11項を参照してください。
(3) ファミリープラン追加アカウントは同一世帯の親族に限る。違反時は主契約を解除可。
(4) 法人プランの増減口は当月締め翌月反映。日割精算は行わない。
(5) 料金改定時は第３条３項に基づき 30 日以上前に告知。